デービス・ポーク（日本語正式名称：デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所、英語正式名称： Davis Polk & Wardwell LLP）の東京オフィスは、ウォール街の代表的な法律事務所がアジアに開設した最初のオフィスのうちの一つとして、1987年に開設されました。デービス・ポークは90年以上にわたって日本に関する業務を行っており、現在も、日本企業及び日本市場に関連した複雑な取引において米国法の助言を提供する代表的な法律事務所の一つです。東京オフィスは、主に日本企業及び国際企業が関わる資本市場取引、M&A及びジョイント・ベンチャー案件を取り扱っています。また、クロスボーダー企業倒産及び事業再生、ファイナンス及びクレジット取引、反トラスト法及び競争法関連、訴訟、グローバル・エンフォースメント及び当局による捜査、並びにその他コーポレート及びアドバイザリー業務も行っています。 

東京オフィスの弁護士は、業界有数の優れたリーガル・アドバイザーです。東京オフィスの弁護士は、法律家としてのキャリアを日本で開始し又はその大部分を日本で積み重ねた、日本関連案件の経験豊富な弁護士であり、日本語に堪能で米国法及び日本のビジネス環境に精通しています。また、当事務所の他のオフィスに所属する各分野の第一線で活躍する弁護士と綿密に協働することで、日本において最新の知識に基づいた法律業務を提供しています。 

現在東京オフィスは、外国法事務弁護士として第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会に所属する2名のパートナー及び1名のカウンセルを擁し、東京オフィスのその他のニューヨーク州弁護士を直接監督しています。

• Asian Legal Business Japan Law Awards 2019 において、「International Deal Firm of the Year」、「M&A Deal of the Year (Premium)」及び「Technology, Media and Telecommunications Deal of the Year」を受賞しました（ソフトバンクIPO）。
• Chambers Asia Pacific  において、「デービス・ポークは、アジア太平洋地域の様々な市場において、豊富な経験を有する弁護士を擁している。また、多くのブルーチップ企業による債券及び株式のグローバル・オファリングに継続して携わっている」と評されました。
• IFLR1000 において、「デービス・ポークは、日本における資本市場取引に強みを有しており、今年も引き続き株式・債券市場において多くの依頼を受けている・・・米国外のM&A業務の強さも同事務所がTier 1にランクされる所以の一つである」と評されました。
• デービス・ポークは、Chambers Asia-Pacific の日本部門において、以下の評価を受けています。
• 「Capital Markets: International: US Law」のカテゴリーでBand 1 
• デービス・ポークは、IFLR1000 の日本部門において、以下の評価を受けています。
  • 「Capital Markets: Debt: Foreign Law」のカテゴリーで1st Tier
  • 「Capital Markets: Equity: Foreign Law」のカテゴリーで1st Tier
  • 「M&A：Foreign Law」のカテゴリーで1st Tier 
• デービス・ポークは、The Legal 500 の日本部門において、以下の評価を受けています。
  • 「Capital Markets: International Firms and Joint Ventures」のカテゴリーで1st Tier
  • 「Corporate and M&A: International Firms and Joint Ventures」のカテゴリーで2nd Tier 

• 三井住友信託銀行による保証・担保付債券プログラム　50億ドルの保証・担保付債券プログラムの設立に関連して、三井住友信託銀行の米国法顧問を務めました。このプログラムに基づき、アイルランドの特別目的子会社SumitG Guaranteed Secured Obligation Issuer D.A.C.が、三井住友信託銀行及び外資大手金融サービス企業により保証され、かつ発行体が保有する適格確定利付資産群を担保とした債券を発行します。また、このプログラムに基づく、Rule144A・Regulation Sによる2020年満期年率2.251％保証・担保付債5億ドルの発行に関して、三井住友信託銀行の米国法顧問を務めました。
• 東京都外債　東京都によるRule 144A・Regulation Sに基づく2021年満期年率2.000％の10億ドルの債券発行に関連して、東京都の米国法顧問を務めました。これは、東京都が単独の発行体として行った初の米国向け発行案件でした。
• 三井住友フィナンシャルグループTLAC債　2021年満期年率2.934％のシニア債17.5億ドル、2026年満期年率3.784％のシニア債15億ドル、2021年満期変動金利シニア債7.5億ドルから構成される三井住友フィナンシャルグループ初のSEC登録債の発行に関連して、同社の米国法顧問を務めました。この債券はTLAC債として算入されるべく設計されました。
• みずほフィナンシャルグループTLAC債　2021年満期年率2.632％のシニア債17.5億ドル、2026年満期年率3.477％のシニア債17.5億ドル、2021年満期変動金利シニア債5億ドルから構成されるみずほフィナンシャルグループ初のRule 144A・Regulation Sに基づく債券発行に関連して、共同主幹事の米国法顧問を務めました。この債券は、日本において銀行規制上のTLAC債として算入されるべく設計されました。
• ラサールロジポート投資法人によるグローバルIPO　Rule 144A・Regulation Sに基づく日本国外における募集を含むラサールロジポート投資法人による投資口の1,062億円（9.35億ドル）のグローバルIPOに関連して、共同主幹事の米国法顧問を務めました。
• 日本生命劣後債　日本生命によるRule 144A・Regulation Sに基づく2046年満期当初年率4.70%の劣後特約付ステップアップ・コーラブル社債15億ドルの発行に関連して、日本生命の米国法顧問を務めました。
• JR東海シニア債　JR東海による同社初のRule 144A・Regulation Sに基づく2045年満期年率4.25％のシニア債3億ドルの発行に関連して、共同主幹事の米国法顧問を務めました。
• 明治安田生命劣後債　明治安田生命による同社初のRule 144A・Regulation Sに基づく2045年満期当初年率5.20％の劣後特約付ステップアップ・コーラブル社債20億ドルの発行に関連して、共同主幹事の米国法顧問を務めました。
• 地方公共団体金融機構債　地方公共団体金融機構（JFM）によるRule 144A・Regulation Sに基づく複数の無担保ベンチマーク債の発行に関連して、JFMの米国法顧問を務めました。
• 三井住友信託銀行によるシティカードジャパンの買収　三井住友信託銀行による、シティグループの日本におけるクレジットカード事業会社であるシティカードジャパンの買収に関連して、三井住友信託銀行の米国法顧問を務めました。
• 東日本銀行及び横浜銀行の経営統合　東日本銀行及び横浜銀行の経営統合に関連して、東日本銀行のフィナンシャル・アドバイザーであるSMBC日興証券の米国法顧問を務めました。この経営統合案件には、フォームF-4によるSECへの登録手続が含まれていました。
• コムキャストNBCユニバーサルによるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの過半数株式取得　コムキャストNBCユニバーサルがユニバーサル・スタジオ・ジャパンの発行済株式の51％を資本再構成取引により取得した案件に関連して、コムキャストNBCユニバーサルに助言を行いました。
• 三菱UFJリースによるエンジン・リース・ファイナンス及びビーコン・インターモダル・リーシングの買収　三菱UFJリースが、エンジン・リース・ファイナンス（航空機エンジンの管理及びリース事業を手掛ける会社）及びビーコン・インターモダル・リーシング（世界規模で海上コンテナリース事業を手掛ける会社）を三菱東京UFJ銀行から3.7億ドルで買収した案件に関連して、三菱UFJリースの米国法顧問を務めました。
• ダイキン工業によるグッドマン・グローバルの買収　ダイキン工業がテキサス州を本拠とするグッドマン・グローバルをヘルマン&フリードマンLLCの関係会社から37億ドルで買収した案件に関連して、ダイキン工業の米国法顧問を務めました。
• 第一三共によるランバクシーのサン・ファーマへの売却　サン・ファーマによるランバクシーの40億ドルでの買収に関連して、第一三共の米国法顧問を務めました。
• 塩野義製薬によるEgalet社との戦略的提携　Egalet社とのライセンス契約及びEgalet社への出資に関連して、塩野義製薬の米国法顧問を務めました。

その他の取引については、東京オフィス概要をご覧ください。

外国法事務弁護士として登録されていない東京オフィス所属の弁護士は、ニューヨーク州又はその他の法域における弁護士資格を有し、東京オフィスの外国法事務弁護士による監督及び指示のもとに業務を行っています。