Japan Practice

当事務所のアプローチ

デービス・ポークは、90年以上にわたって日本に関する業務を行っており、1987年に東京オフィスを開設しました。現在も日本の様々な業界に関わる大規模なクロスボーダー取引に携わっており、米国及び日本の証券取引所に上場している日本企業、日本の大手銀行、保険会社その他の金融機関、製造業、小売業、テクノロジー業界及び製薬業界等を含む様々な日本企業に対して助言を行っております。また、米国や他の国際企業及び金融機関の日本事業に関する代理も行っております。 

東京オフィスの弁護士は、海外のオフィスとも緊密に連携し、東京において業界トップレベルの法律業務を提供しており、とりわけ金融機関及びテクノロジー企業の案件を数多く扱っています。

評価

  • Chambers Asia Pacific 2016 において、「デービス・ポークは、アジア太平洋地域の様々な市場において豊富な知識を有する傑出した専門弁護士を擁している。また、多くのブルーチップ企業による債券及びエクイティのグローバル・オファリングに継続して携わっている」と評されました。 
  • IFLR1000 2016 において、「デービス・ポークは、日本において海外キャピタル・マーケッツ業務を行う主要な法律事務所の一つであり、本年もエクイティ・債券市場において非常に多くの依頼を受けて優れた業績を残した・・・昨年に引き続く海外M&A業務における優れた業績は、同事務所のTier 1のランクを強固にしている」と評されました。 
  • デービス・ポークは、Chambers Asia-Pacific 2016 の日本部門において、以下の評価を受けています。
    • 「Capital Markets: International: U.S. Law」のカテゴリーでBand 1 
  • デービス・ポークは、IFLR1000 2016 の日本部門において、以下の評価を受けています。
    • 「Capital Markets: Debt: Foreign Law」のカテゴリーで1st Tier
    • 「Capital Markets: Equity: Foreign Law」のカテゴリーで1st Tier
    • 「M&A: Foreign Law」のカテゴリーで1st Tier 
  • デービス・ポークは、The Legal 500 2016 の日本部門において、以下の評価を受けています。
    • 「Capital Markets: International Firms and Joint Ventures」のカテゴリーで1st Tier
    • 「Corporate and M&A: International Firms and Joint Ventures」のカテゴリーで2nd Tier 
  • Dealwatch Awards 2015 において「Offshore Bond of the Year」を受賞しました(JR東海のシニア債発行)。 
  • Dealwatch Awards 2015 において「J-REIT Deal of the Year」を受賞しました(ラサールロジポート投資法人のグローバルIPO)。 

近時の資本市場案件(2016年/2015年)

  • 東京都外債 東京都によるRule 144A・Regulation Sに基づく2021年満期年率2.000%の10億ドルの債券発行に関連して、東京都の米国法顧問を務めました。これは、東京都が単独の発行体として行った初の米国向け発行案件でした。
  • みずほフィナンシャルグループTLAC債 2021年満期年率2.632%のシニア債17.5億ドル、2026年満期年率3.477%のシニア債17.5億ドル、2021年満期変動金利シニア債5億ドルから構成されるみずほフィナンシャルグループ初のRule 144A・Regulation Sに基づく債券発行に関連して、共同主幹事の米国法顧問を務めました。この債券は、日本において銀行規制上のTLAC債として算入されるべく設計されました。 
  • 三井住友フィナンシャルグループTLAC債 2021年満期年率2.934%のシニア債17.5億ドル、2026年満期年率3.784%のシニア債15億ドル、2021年満期変動金利シニア債7.5億ドルから構成される三井住友フィナンシャルグループ初のSEC登録債の発行に関連して、同社の米国法顧問を務めました。この債券はTLAC債として算入されるべく設計されました。 
  • ラサールロジポート投資法人によるグローバルIPO Rule 144A・Regulation Sに基づく日本国外における募集を含むラサールロジポート投資法人による投資口の1,062億円(9.35億ドル)のグローバルIPOに関連して、共同主幹事の米国法顧問を務めました。 
  • JR東海シニア債 JR東海による同社初のRule 144A・Regulation Sに基づく2045年満期年率4.25%のシニア債3億ドルの発行に関連して、共同主幹事の米国法顧問を務めました。 
  • 三井住友信託銀行による保証・担保付債券プログラム 50億ドルの保証・担保付債券プログラムの設立に関連して、三井住友信託銀行の米国法顧問を務めました。このプログラムに基づき、アイルランドの特別目的子会社SumitG Guaranteed Secured Obligation Issuer D.A.C.が、三井住友信託銀行及び外資大手金融サービス企業により保証され、かつ発行体が保有する適格確定利付資産群を担保とした債券を発行します。また、このプログラムに基づく、Rule144A・Regulation Sによる2020年満期年率2.251%保証・担保付債5億ドルの発行に関して、三井住友信託銀行の米国法顧問を務めました。
  • 明治安田生命劣後債 明治安田生命による同社初のRule 144A・Regulation Sに基づく2045年満期当初年率5.20%の劣後特約付ステップアップ・コーラブル社債20億ドルの発行に関連して、共同主幹事の米国法顧問を務めました。
  • 日本生命劣後債 日本生命によるRule 144A・Regulation Sに基づく2046年満期当初年率4.70%の劣後特約付ステップアップ・コーラブル社債15億ドルの発行に関連して、日本生命の米国法顧問を務めました。
  • 地方公共団体金融機構債 地方公共団体金融機構(JFM)によるRule 144A・Regulation Sに基づく複数の無担保ベンチマーク債の発行に関連して、JFMの米国法顧問を務めました。

近時のM&A及びプライベート・エクイティ案件

  • 三井住友信託銀行によるシティカードジャパンの買収 三井住友信託銀行による、シティグループの日本におけるクレジットカード事業会社であるシティカードジャパンの買収に関連して、三井住友信託銀行の米国法顧問を務めました。
  • 東日本銀行及び横浜銀行の経営統合 東日本銀行及び横浜銀行の経営統合に関連して、東日本銀行のフィナンシャル・アドバイザーであるSMBC日興証券の米国法顧問を務めました。この経営統合案件には、フォームF-4によるSECへの登録手続が含まれていました。
  • コムキャストNBCユニバーサルによるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの過半数株式取得 コムキャストNBCユニバーサルがユニバーサル・スタジオ・ジャパンの発行済株式の51%を資本再構成取引により取得した案件に関連して、コムキャストNBCユニバーサルに助言を行いました。
  • 第一三共によるランバクシーのサン・ファーマへの売却 サン・ファーマによるランバクシーの40億ドルでの買収に関連して、第一三共の米国法顧問を務めました。
  • ダイキン工業によるグッドマン・グローバルの買収 ダイキン工業が、テキサス州を本拠とするグッドマン・グローバルをヘルマン&フリードマンLLCの関係会社から37億ドルで買収した案件に関連して、ダイキン工業の米国法顧問を務めました。
  • 三菱UFJリースによるエンジン・リース・ファイナンス及びビーコン・インターモダル・リーシングの買収 三菱UFJリースが、エンジン・リース・ファイナンス(航空機エンジンの管理及びリース事業を手掛ける会社)及びビーコン・インターモダル・リーシング(世界規模で海上コンテナリース事業を手掛ける会社)を三菱東京UFJ銀行から3.7億ドルで買収した案件に関連して、三菱UFJリースの米国法顧問を務めました。
  • 塩野義製薬によるEgalet社との戦略的提携 Egalet社とのライセンス契約及び塩野義製薬によるEgalet社への出資に関連して、塩野義製薬の米国法顧問を務めました。

近時の訴訟案件及び当局による調査関連案件

  • エルピーダメモリ 日本の会社更生手続の債務者であるエルピーダメモリが、米国連邦倒産法第15章に基づき米国連邦倒産裁判所から日本の会社更生手続についての承認を得るという初めてのケースに関連して、裁判所が任命したエルピーダメモリの管財人の米国法顧問を務めました。
  • 米国の規制及びエンフォースメントに関連した案件 米国証券取引委員会(SEC)、米国司法省(DOJ)、連邦取引委員会(FTC)、米国財務省外国資産管理局(OFAC)その他の規制機関に関わる案件を含め、米国の規制及びエンフォースメントに関して、日本の大手国際企業の代理を行っています。