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東京オフィス

東京オフィスについて

デービス・ポーク東京オフィス(日本語正式名称:デービス・ポーク・アンド・ウォー ドウェル外国法事務弁護士事務所、英語正式名称: Davis Polk & Wardwell LLP)は、1987年に、ウォール街の代表的な法律事務所によって設立された最初のアジアオフィスのうちのひとつとして開設されました。現在東京オフィ スは、外国法事務弁護士として第一東京弁護士会に所属するパートナー及びその直接の監督下にある6名のニューヨーク州弁護士等の専門家を有しています。 

東 京オフィスは、主に日本及びその他海外の企業が関わる資本市場並びにM&A・合弁事業取引を取り扱っています。また、ハイ・イールド債、買収ファ イナンス、ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、クレジット、レバレッジド・ファイナンス、コンプライアンス及び内部調査、並び にその他幅広いコーポレート及びアドバイザリー業務も行っています。テクノロジー業界の企業及び金融機関を特に中心として、日本の様々なセクターに関わる 主要なクロス・ボーダー取引において中心的役割を果たしています。

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当事務所は、過去90年以上にわたって日本に関する業務を行ってきました。現在は、 日本企業及び日本市場に関連した複雑な取引における主要な米国法リーガル・アドバイザーとして業務を行っています。また、必要に応じて当事務所の香港、北 京、ニューヨーク、ロンドン及びメンロ・パークの各オフィスからの助力も得て案件を遂行しています。 

東京オフィスは、香港並びに北京オフィスに在籍する弁護士と共に、中国、韓国、インド、台湾及びその他東南アジアの企業によるプライベート・エクイティ案件並びに国際証券募集案件に関する米国法の助言も積極的に行っています。

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近時の案件

  • Chambers Asia-Pacific 2012にて、当事務所の日本業務は、『・・・重要な案件の依頼を継続して受けており』、『特に革新的かつ先駆的な取引及びストラクチャーの取扱いに精通している』との評価を受けました。 

  • M&A Atlas Awards 2012及びChina Business Law Journal’s 2012 Deal of the Year Reportにて、当事務所が法律顧問を務めたNECによるコンバージズの情報管理事業の買収に関して、「Japan M&A Deal of the Year」を受賞しました。 

  • FinanceAsia Japan Achievement 2012及び2011にて、当事務所が法律顧問を務めたイー・アクセスによるハイ・イールド債の発行に関して「Deal of the Year」及び「Most Innovative Deal」を、中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの経営統合に関して「Best Domestic M&A」を受賞しました。 

  • Asian Counsel Deals of the Year 2011にて、当事務所が法律顧問を務めたイー・アクセスによる7億ドルのハイ・イールド債の発行、並びにRHJインターナショナル及び日産自動車からのヴァレオによる3億2000万ユーロでのナイルスの97%超の買収に関して「Deal of the Year」を受賞しました。 

  • M&A Atlas 2011 Awardsにて、当事務所が法律顧問を務めた日興アセットマネジメントによるDBSアセットマネジメントの買収に関して「Corporate M&A Deal of the Year, Small-Mid Markets」を受賞しました。 

  • M&A Atlas 2012 Awards にて、「Japan M&A Law Firm of the Year」を受賞しました。 

  • Dealmarkers Monthly End of Year Annual Awards 2012にて、「Lawyer and Law Firm of the Year」を受賞しました。 

  • Asian Legal Business 2012にて、「International Deal Firm of the Year」を受賞しました。当事務所東京オフィスは、過去6年で4度、同賞を受賞しています。

  • Asian Legal Businessにて、2008年、2009年、2010年及び2011年にわたり、日本における国際法律事務所の中で「Employer of Choice」に選出されました。 

  • IFLR1000にて、2011年、2012年及び2013年にわたり、日本における負債及び持分証券募集並びにM&Aを行う国際法律事務所の中で、ファースト・ティアにランクされました。 

  • Chambers Asiaにて、2011年、2012年及び2013年にわたり、日本における資本市場米国法部門においてバンド1(Band 1)にランクされました。

関連業務領域

  • ダイキン工業/グッドマン・グローバル ダイキン工業による、テキサス州ヒューストンを本拠とするグッドマ ン・グローバルのヘルマン&フリードマンLLCの関係会社からの37億ドルでの買収に関連して、ダイキン工業の米国法顧問を務めました。ダイキン 工業は大阪を本拠とするエアコン製造業界のグローバルリーダーであり、グッドマン・グローバルは米国における大手エアコン製造会社です。また、ヘルマ ン&フリードマンはサンフランシスコを本拠とする大手プライベート・エクイティ投資会社です。

  • 日本生命 日本生命によるルール144A・レギュレーションSに基づく2042年満期当初年率5% の劣後特約付ステップアップ・コーラブル社債20億ドルの発行に関連して、日本生命の米国法顧問を務めました。日本生命は、資産総額と売上高の双方におい て日本最大の民間保険会社であるとともに、売上高において世界第4位の生命保険グループです。

  • NEC/コンバージズの情報管理事業 NECによる4.49億ドルでの米国企業コンバージズの情報管理事業の買収に関連して、NECの米国法顧問を務めました。買収後、当該事業は、通信サービス事業者向け通信運用システムの大手プロバイダーでありNEC子会社であるネットクラッカーと統合されました。

  • 東京証券取引所グループ/大阪証券取引所 東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合案件に関連し、東京証券取引所グループの米国法顧問を務めました。

  • 中央三井トラスト・ホールディングス 中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行による経 営統合案件に関連し、中央三井トラスト・ホールディングスの米国法顧問を務めました。2011年4月1日付で設立された三井住友トラスト・ホールディング スは、発足時の資産額において日本国内で第五位の規模となります。

  • 三井住友フィナンシャルグループ 三井住友フィナンシャルグループによる米国証券取引委員会への登録及びニューヨーク証券取引所への米国預託証券の上場に関連して米国法顧問を務めました。

  • 三井住友フィナンシャルグループの時価総額は410億ドルを超え、本案件はニューヨーク証券取引所上場案件として2002年以降最大、また日本の発行体による過去最大の案件でした。

  • エマソン/日本電産 世界的なテクノロジー企業であるエマソンのモータ及び装置制御事業の日本電産への売却に関し、エマソンの米国法顧問を務めました。

  • 東洋製罐/Stolle Machinery 日本における飲料缶及び食品缶の大手製造会社である東洋製罐株 式会社によるStolle Machinery Company, LLCの買収に関連して東洋製罐の米国法顧問を務めました。Stolle Machineryは米国コロラド州に拠点を置く世界大手の製缶・製蓋メーカーです。

  • 三井住友フィナンシャルグループ/プロミス 三井住友フィナンシャルグループによるプロミス株式会社の発行済株式に対する公開買付けに関連して、三井住友フィナンシャルグループの米国法顧問を務めました。

  • オリックス 広範に及ぶ商業及び消費者金融商品及びサービスを提供するオリックス株式会社によるSEC登録シェルフを用いた債券発行に関連して、定期的にオリックスの米国法顧問を務めています。

  • モルガン・スタンレー/三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱UFJフィナンシャル・グループによるモルガン・スタンレーへの78億ドルの投資に関し、モルガン・スタンレーの米国法顧問を務めました。

  • モルガン・スタンレー/三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱UFJフィナンシャル・グループが保有するモルガン・スタンレーの転換型優先株式を、モルガン・スタンレーの普通株式に転換する取引に関連して、モルガン・スタンレーの米国法顧問を務めました。

  • 新日鉱ホールディングス/新日本石油 新日鉱ホールディングスと新日本石油による経営統合案件に関 し、新日鉱ホールディングスの米国法顧問を務めました。本取引により設立されたJXホールディングスは、世界最大規模の民間石油会社のひとつであり、売上 高において日本第三位の会社となりました。また、JXホールディングスとしての取引初日の時価総額は1.2兆円でした。

  • 三井住友フィナンシャルグループ 三井住友フィナンシャルグループ子会社による総額38億ドルの劣後特約付永久社債及び優先出資証券の公開買付けに関連して、三井住友フィナンシャルグループの米国法顧問を務めました。

  • 日興アセットマネジメント/住友信託銀行 住友信託銀行による日興アセットマネジメントの1,124億円での買収案件に関し、日興アセットマネジメントの米国法顧問を務めました。

その他の取引については、東京オフィス概要 をご覧ください。

外国法事務弁護士として登録されていない東京オフィス所属の弁護士は、ニューヨーク州又は日本以外のその他の管轄における弁護士資格を有し、当事務所東京オフィスの外国法事務弁護士による監督及び指示のもとに業務を行っています。

Location
  • 所在地
    デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所
    〒106-6033
    東京都港区六本木1-6-1
    泉ガーデンタワー33階
    東京
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    F: +81 3 5574 2625