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東京

東京オフィスについて

デービス・ポーク東京オフィス(日本語正式名称:デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所、英語正式名称: Davis Polk & Wardwell LLP)は1987年に開設され、ウォール街の代表的な法律事務所がアジアに開設した最初のオフィスのうちの一つでした。90年以上にわたって日本に関する業務を行っており、現在も、日本企業及び日本市場に関連した複雑な取引において米国法の助言を提供する代表的な法律事務所の一つです。東京オフィスは、主に日本企業及び国際企業が関わる資本市場取引並びにM&A、ジョイント・ベンチャー案件を取り扱っています。また、クロスボーダー企業倒産及び事業再生、ファイナンス及びクレジット取引、反トラスト法及び競争法関連、訴訟、グローバル・エンフォースメント及び当局による捜査、並びに広範に及ぶその他コーポレート及びアドバイザリー業務も行っています。 

東京オフィスの弁護士は、経験豊富かつ日本語に堪能であり、日本のビジネス環境に精通しています。また、東京オフィスの弁護士は、日本の案件にかかわるクライアントに対し、当事務所の香港、北京、ニューヨーク、メンロ・パーク、ワシントンDC、ロンドン、パリ、マドリッド及びサンパウロの各オフィスの弁護士と綿密に協働することで、デービス・ポーク全体の専門知識を活用して法律業務を提供しています。 

現在東京オフィスは、外国法事務弁護士として第一東京弁護士会に所属する1名のパートナー及び2名のカウンセルを擁し、東京オフィスのその他のニューヨーク州弁護士を直接監督しています。

評価

  • デービス・ポークの日本関連業務は、IFLR1000 2014において、「資本市場取引及びM&A業務に卓越した強みを有しており、・・・証券発行及び上場並びに買収及びレバレッジド・ファイナンス取引に関してクライアントから多くの依頼を受けている」と評されました。 
  • デービス・ポークは、IFLR1000 2014の日本部門において、以下の評価を受けています。
    • 「Capital Markets: Debt and Equity: Foreign Law」のカテゴリーで1st Tier
    • 「M&A:Foreign Law」のカテゴリーで1st Tier 
  • デービス・ポークは、Chambers Asia-Pacific 2014の日本部門において、以下の評価を受けています。
    • 「Capital Markets: International: US Law」のカテゴリーでBand 1
    • 「Corporate/M&A: International Firms: US Law」のカテゴリーでBand 1 
  • Asian Legal Business 2012の日本部門において「International Deal Firm of the Year」を受賞しました。また過去7年で同賞を4度受賞しています。 
  • 2011~2012年のFinance AsiaのJapan Achievement Awardsにおいて「Deal of the Year」及び「Most Innovative Deal」を受賞しました(イー・アクセスのハイ・イールド債の発行)。 
  • 2011~2012年のFinance AsiaのJapan Achievement Awardsにおいて「Best Domestic M&A」を受賞しました(中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行の経営統合)。 
  • 2011 IFLR Asia Awardsにおいて「M&A Deal of the Year」を受賞しました(新日鉱ホールディングスと新日本石油の経営統合)。 
  • 2011年のAsian Legal Businessの日本部門において、「M&A Deal of the Year」を受賞しました(モルガン・スタンレー及び三菱UFJフィナンシャル・グループによるジョイント・ベンチャー)。

近時の案件

  • エルピーダメモリ 日本の会社更生手続きの債務者であるエルピーダメモリが(連邦倒産法第15章に基づき)米国連邦倒産裁判所から日本の会社更生手続きについての承認を得るという初めてのケースに関連して、裁判所が任命したエルピーダメモリの管財人の米国法顧問を務めました。この手続きの過程で、同社は、米国の半導体メーカーであるマイクロンテクノロジーにより25億ドルで買収されました。
  • ダイキン工業によるグッドマン・グローバルの買収 ダイキン工業による、テキサス州ヒューストンを本拠とするグッドマン・グローバルのヘルマン&フリードマンLLCの関係会社からの37億ドルでの買収に関連して、ダイキン工業の米国法顧問を務めました。ダイキン工業は大阪を本拠とするエアコン製造業界のグローバルリーダーであり、グッドマン・グローバルは米国のエアコンメーカーです。
  • 第一三共によるランバクシーのサン・ファーマへの売却 第一三共によるランバクシーのサン・ファーマへの40億ドルでの売却に関連して、第一三共の米国法顧問を務めました。
  • 塩野義製薬によるEgalet社との戦略的提携 塩野義製薬の欧州子会社であるShionogi LimitedとEgalet社との事業提携及びライセンス契約並びに塩野義製薬によるEgalet社への出資に関連して、塩野義製薬の米国法顧問を務めました。当該事業提携及びライセンス契約は、Egalet社の専有技術を利用した乱用防止経口鎮痛剤の開発と商品化に関連しています。
  • オリックス SEC登録債券の発行に関連して、広範な商業及び消費者金融商品・サービスのプロバイダーであるオリックスに対して助言しました。
  • 日立製作所によるウエスタンデジタル普通株式売却 日立製作所が保有するSEC登録のウエスタンデジタル株1,250万株の売却に関連し、日立製作所の米国法顧問を務めました。当該売却益の総額は約8億1,000万ドルでした。
  • 三井住友フィナンシャルグループTier 2適格劣後債 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)によるRule 144A・Regulation Sに基づく2024年満期年率4.436%の劣後債17.5億ドルの債券募集に関連して、SMFGの米国法顧問を務めました。この募集は、SMFGのTier 2資本適格となる予定であり、これは日本の金融グループによってグローバルに募集された初めてのバーゼルIII適格債券募集の一つです。
  • 三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友銀行債券 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)及び三井住友銀行(SMBC)によるRule 144A・Regulation S、証券法第3条(a)(2)に基づく様々なグローバル債券発行並びにSMBCによる500億ドルのグローバルMTNプログラムの設立及びこれに基づく債券発行に関連して助言しました。
  • 地方公共団体金融機構債券 地方公共団体金融機構(JFM)によるRule 144A・Regulation Sに基づく無担保シニア債の発行に関連して、JFMの米国法顧問を務めました。JFMは、地方公共団体金融機構法に基づき設立された公共セクターの金融機関であり、地方公共団体が国政課題に係る資金を調達する際に、長期的かつ低金利な融資を行う主要な公共セクターの金融機関です。
  • 三井住友信託銀行債券 三井住友トラスト・ホールディングスにより保証される三井住友信託銀行によるRule 144A・Regulation Sに基づく複数の債券募集に関連して、共同主幹事に助言しました。
  • 日本生命劣後債 日本生命によるRule 144A・Regulation Sに基づく2042年満期当初年率5%の米ドル建劣後特約付ステップアップ・コーラブル社債20億ドルの発行に関連して、日本生命の米国法顧問を務めました。
  • 住友生命劣後債 住友生命によるRule 144A・Regulation Sに基づく2073年満期当初年率6.5%の劣後特約付ステップアップ・コーラブル社債10億ドルの発行に関連して、住友生命の米国法顧問を務めました。
  • 三菱UFJリースによるジャクソン・スクウェア・エビエーションの買収 オークツリー・キャピタル・マネジメントL.P.及び一定の経営陣からのJSAインターナショナル・ホールディングスL.P.の全株式の約1,000億円(13億ドル)での買収に関連して、三菱UFJリースの米国法顧問を務めました。
  • 日本電産によるホンダエレシスの買収 本田技研工業、NEC、ショーワ及び日信工業のジョイント・ベンチャーであるホンダエレシスの日本電産による全発行済株式の取得に関連して、日本電産の米国法顧問を務めました。
  • ラボバンクによるオリックスへのロベコ売却 ラボバンクによる同社のアセット・マネジメント事業であるロベコグループの持分90.01%の19.37億ユーロでの売却に関連して、ラボバンクの米国法顧問を務めました。
  • NECによるコンバージズの情報管理事業の買収 NECによる4.49億ドルでの米国企業コンバージズの情報管理事業の買収に関連して、NEC及びその米国子会社の米国法顧問を務めました。
  • 第一生命によるジャナス・キャピタルとの戦略的提携 日本で3番目の規模の生命保険会社である第一生命による、コロラド州デンバーを本拠とするグローバル投資会社ジャナス・キャピタル・グループとの戦略的提携に関して、第一生命の米国法顧問を務めています。この提携に基づき、第一生命はジャナス株式の19.9%を取得しました。
  • 東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合 東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合案件に関連し、東京証券取引所グループの米国法顧問を務めています。
  • 三井住友フィナンシャルグループのニューヨーク証券取引所上場 三井住友フィナンシャルグループによる米国証券取引委員会への登録及びニューヨーク証券取引所への米国預託証券の上場に関連して米国法顧問を務めました。本案件は日本企業によるニューヨーク証券取引所上場として過去最大の案件でした。
  • 新日鉱ホールディングスと新日本石油の経営統合 新日鉱ホールディングスと新日本石油による経営統合案件に関し、新日鉱ホールディングスの米国法顧問を務めました。本取引により設立されたJXホールディングスは、世界最大規模の民間石油会社のひとつです。
  • 中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀子の経営統合 中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行による経営統合案件に関連し、中央三井トラスト・ホールディングスの米国法顧問を務めました。この経営統合により、発足時の資産において日本国内で第5位の規模かつ発足時の時価総額147億ドルの銀行グループ、三井住友トラスト・ホールディングスが発足しました。

その他の取引については、東京オフィス概要をご覧ください。

外国法事務弁護士として登録されていない東京オフィス所属の弁護士は、ニューヨーク州又は日本以外のその他の管轄における弁護士資格を有し、当事務所東京オフィスの外国法事務弁護士による監督及び指示のもとに業務を行っています。