当事務所は、過去90年以上にわたって日本に関する業務を行ってきました。現在は、日本企業及び日本市場に関連した複雑な取引における主要な米国法リーガル・アドバイザーとして業務を行っています。東京オフィスには、現在2名のパートナー、1名のカウンセル、及び7名のアソシエイトが在籍しています。また、必要に応じて当事務所の香港、北京、ニューヨーク、ロンドン及びメンロ・パークの各オフィスからの助力も得て案件を遂行しています。
東京オフィスは、香港並びに北京オフィスに在籍する弁護士と共に、中国、韓国、インド、台湾及びその他東南アジアの企業によるプライベート・エクイティ案件並びに国際証券募集案件に関する米国法の助言も積極的に行っています。

• 三井住友銀行　三井住友銀行によるRule 144A・Regulation Sに基づく20億ドルのシニア債のオファリングに関連して、三井住友銀行の米国法顧問を務めました。
  
  
  
• モルガン・スタンレー／三菱UFJフィナンシャル・グループ　三菱UFJフィナンシャル・グループによるモルガン・スタンレーへの78億ドルの投資に関し、米国法顧問を務めました。
  
  
  
• オリックス　オリックスのSEC登録を伴う7.5億ドルの債券のシェルフ・テイクダウン・オファリング、及び海外市場における834億円（8.91億ドル）の普通株式オファリングに関連して、オリックスの米国法顧問を務めました。普通株式オファリングはSEC登録を伴う海外募集と国内募集によって構成されました。本普通株式のオファリング案件は、2009年に日本から行われた唯一のSEC登録を伴う資本市場取引でした。
  
  
  
• 新日鉱ホールディングス／新日本石油　新日鉱ホールディングスと新日本石油による経営統合案件に関し、新日鉱ホールディングスの米国法顧問を務めました。本取引により設立されたJXホールディングスは、世界最大規模の民間石油会社のひとつであり、売上高において日本第三位の会社となりました。また、JXホールディングスとしての取引初日の時価総額は1.2兆円でした。
  
  
  
• 三井住友フィナンシャルグループ　三井住友フィナンシャルグループ子会社による総額38億ドルの劣後特約付永久社債及び優先出資証券の現金公開買付けに関連して、三井住友フィナンシャルグループの米国法顧問を務めました。
  
  
  
• 三井住友フィナンシャルグループ　三井住友フィナンシャルグループによるRule 144A・Regulation Sに基づく1兆円（110億ドル）の普通株式のグローバル・オファリングに関連して、三井住友フィナンシャルグループの米国法顧問を務めました。
  
  
  
• 日立製作所　日立製作所によるRegulation Sに基づく2,650億円（30億ドル）の普通株式及びRegulation Sによる1,000億円（11億ドル）の転換社債の同時オファリングに関して、日立製作所の米国法顧問を務めました。
  
  
  
• NEC　NECによるRegulation Sに基づく13億ドルの普通株式オファリングに関連して、共同主幹事の米国法顧問を務めました。
  
  
  
• 日興アセットマネジメント／住友信託銀行　住友信託銀行��よる日興アセットマネジメントの1,124億円での買収案件に関し、日興アセットマネジメントの米国法顧問を務めました。
  
  
  
• 三井住友フィナンシャルグループ　三井住友フィナンシャルグループによるRule 144A・Regulation Sに基づく8,850億円（92億ドル）の普通株式のグローバル・オファリングに関連して、三井住友フィナンシャルグループの米国法顧問を務めました。
  
  
  
• 塩野義製薬／サイエル・ファーマ　塩野義製薬によるサイエル・ファーマの11億ドルでの買収案件に関し、塩野義製薬の米国法顧問を務めました。
  
  
  
• ベルテルスマン／ソニー　ベルテルスマンAGが保有するソニーBMG株式の50%のソニーへの売却に関連し、ベルテルスマンの米国法顧問を務めました。

その他の取引については、東京オフィス概要をご覧ください。

外国法事務弁護士として登録されていない東京オフィス所属の弁護士は、ニューヨーク州又は日本以外のその他の管轄における弁護士資格を有し、当事務所東京オフィスの外国法事務弁護士による監督及び指示のもとに業務を行っています。